2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
御存じのように、今、極東情勢は非常に緊迫しています。北朝鮮問題、中国問題、そしてフィリピン等のいろいろな問題が出てきています。
御存じのように、今、極東情勢は非常に緊迫しています。北朝鮮問題、中国問題、そしてフィリピン等のいろいろな問題が出てきています。
ＴＰＰや、それから日中、日韓、極東情勢、そして、私自身、かつて沖縄でお世話になったということもこれあり、沖縄における基地負担の軽減、さまざまな問題に関心を持ち、また、そういった重要事項がいろいろと話し合われる重要な機会ではないかなというふうに感じております。当然、非常に重要な節目として、意義あるものにしていただきたいと思うわけであります。
○菅内閣総理大臣 今日の極東情勢、かつて冷戦後の大きな変化はありましたけれども、残念ながら極東の情勢は、先ほど指摘をされた北朝鮮のいろいろな言動も含めて、まだまだ安心できる状況にあるとは言えないと思っておりまして、そういう中において、沖縄における海兵隊の存在がそういったことに対する、まさに高村議員が言われたような抑止的な効果を持っているということは、私もそのように理解をいたしております。
一方で、極東情勢において日米同盟の重要さというのは、そのことだけではなくて、もう十年来になりますこのガイドラインのありよう、そしてそれが新しい時代の中でどういうふうに、日本語で言うとどうなんでしょうか、例えばバージョンアップしていくということなんでしょうか、そういうことに対してしっかりとした話し合いを始めるという、私の位置づけではキックオフをしたということだと思うんですね。
では、その方式が日韓と日朝で似ていますかと聞かれたので、それは基本的には同じ考え方だ、そういうふうに申し上げたわけでありまして、昭和四十年当時の国際情勢、極東情勢と今の情勢が同じかどうかと聞かれれば、違いますとお答えを申し上げます。
さらに、北方四島とのビザなし交流を進めていく上で、行政区域が、向こうの方は北方四島のところが二つに分かれていた、歯舞、色丹の部分と択捉、国後の部分で行政区域が分かれていたというのは、ロシア側の方にも、この北方四島問題についての何らかの思惑といいますか、そういうものもあってそういう行政区域を分けていくというような措置もしたのではないかというふうに思われるのですけれども、この極東状況、極東情勢、あるいは
あわせて、金正日朝鮮労働党総書記の訪中、プーチン大統領の訪朝、金大中大統領の訪米など、極東情勢をめぐるさまざまな動きがある中、米国は中国、北朝鮮へのクリントン政権よりはるかに厳しい姿勢を示すとともに、ＴＭＤ、ＮＭＤの積極的な方向を出すなど、我が国にとって極めて大きな影響を及ぼす可能性のある変化が見てとれます。また、四月には、米国は台湾に対する武器輸出について新たな決定をしていくと見られます。
そんな中で、この北朝鮮の外交姿勢の急激な変化というものを、当然ウオッチャーの方々、あるいはアメリカの国防省筋、あるいは極東情勢を中心に研究しているシンクタンクの方々、いろいろな方々がさまざまな意見を寄せているわけでありますけれども、この点について外務省それから防衛庁はどのような御認識を持っていらっしゃるのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。 そして、もう一つ。
極東情勢、太平洋、全体を判断しなくちゃならぬというふうなことになっているようでありますし、米側の返事はそういうことだろうと私も想像します。
ただ、梶山官房長官は、極東情勢が安定すれば中長期的には削減もあり得るという発言をされておられますので、この中長期的、どういう情勢、例えば朝鮮情勢に限って言いますとどういう状態になったらば可能かというのを聞かせていただければと思います。
もちろん、今の極東情勢、特に朝鮮半島の情勢を考えれば、今撤退をしてくれ、そういう情勢にはないようにも思います。しかし、今撤退をしてくれということは言えなくても、将来、例えば朝鮮半島が安定をするとか一定の条件が満たされれば、そのときには撤退をしてくれ、そういう話を今することは、私は決して不可能ではないと思います。
あるいは官房長官御自身の記者会見の中で、極東情勢の変化、そういうものを踏まえれば、中長期的には当然変更がなされなければならないし、その時代に合うような体制にこれから持ち込まれるであろう、こういう発言もあるわけでございますが、総理と国務長官の間で、この沖縄の海兵隊の問題について正確にはどのようなやりとりがあったのか、官房長官にお聞きをしたいと思います。
そのことをやはりしっかりと国民が描かなければいけないと思っているんですけれども、今極東情勢、非常に厳しいものがある。今の貴書記の問題もありますし、中国の鄧小平さんがお亡くなりになった問題で政治も不透明になってまいりました。そして竹島の問題やミャンマーの内戦の問題や、そしてインドネシアの問題などいろいろな問題があるわけです。
そこで、例えば米国、日本の軍事外交の専門家を沖縄に集めて、そして沖縄で極東情勢の分析や兵力のあり方等々も議論をする国際セミナーみたいなものを開いて、沖縄から沖縄のあり方を発信するという方向が私は必要だと思うのです。こうしたセミナーを開催する提案を我が党としてさせていただいたのですが、例えば政府がこういうセミナーに協力をしてくれる、協賛をしてくれる、そういう考え方はないでしょうか。
しかし、日本を取り巻く現状、極東情勢や、そして、好き嫌いは別にして、五十一年間基地が存在した沖縄における経済の状況や雇用の問題。今度でももう六・八％の史上最高の失業率です。三万五千人の方が完全失業者。そのうちの十五歳から二十九歳までが五三％の失業率。
十年後、二十年後のアジアの、極東情勢の不安定要素、その不安定要素もしっかりと私どもは認識をしながら物事を考えなければいけないと私思うのですけれども、私は、先ほど前半に申し上げましたその沖縄の県民感情の不安定要素、それも私は今基地問題が大きなウエートを占める問題になってくると思います。
その提案といいますのは、現在のこの四万七千人体制というものは、やはり現在の極東情勢ということを抜きにしては考えられないことだと思います。もっと端的に言ってしまえば、朝鮮半島に一定の安定がもたらされた場合には、在日米軍の中の海兵隊を中心ということになると思いますが、それを大幅に削減をする、こういう将来の約束を日米間でする、そのことを日米首脳会談で提案をされる。
そこで、憲法論議はそれぐらいにいたしましてお尋ねをしたいと思うのですけれども、長官の所信表明の中ではアジア・極東情勢、旧ソ連情勢等について随分いろいろ述べてあるのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君） これは軍縮といいましても、日本の場合は極東情勢が一挙に変わったわけではありません。ソ連が解体をされるというようなことで混迷を続けているのは確かでございますが、西側にあったバックファイアなどがずらっと今度は極東に並んできたということで、形の上ではむしろ物はふえているんですね。
顧みれば昭和二十七年、我が国は、当時の不安定な極東情勢の中で国の安全と復興を図るため米国との間に安全保障条約を締結し、さらに昭和三十五年、日米両国対等の立場に立って現行条約を結んだのであります。我が国が、激動する国際社会の中にあって平和を享受し、未曾有の経済的繁栄と国民生活の向上を見てきたことは、この選択が正しかったことを立証するものであります。
顧みれば昭和二十七年、我が国は、当時の不安定な極東情勢の中で国の安全と復興を図るため米国との間に安全保障条約を締結し、さらに昭和三十五年、日米両国対等の立場に立って現行条約を結んだのであります。我が国が激動する国際社会の中にあって平和を享受し、未曾有の経済的繁栄と国民生活の向上を見てきたことは、この選択が正しかったことを立証するものであります。